びびdeばぶ～

マスコミなどで女性の管理者の誕生が大きくとりあげられるのも、この女性管理者の比率の低さと無関係ではありません。

これだけ比率が少ないからこそ、まだマスコミの話題になるのです。

よく男性がくやしげにいいます。

「男が部長になろうが、重役になろうが、まずマスコミはとりあげない。

ところが女が課長になれば、男が社長になった以上に周囲は騒ぐ。これこそ逆差別の一つではないか」と。

たしかにお説のとおりでしょうが、数字をみれば、男性が重役になるより女性が課長になるほうがずーっと難しく、したがって稀少価値をもつことがわかります。

内部で働く社員にとっては、ピラミッドの頂点に立つ社長は栄光に包まれた座でしょうが、マスコミなどの部外者の目には、いつも男性の社長が坐る席にまた別の男性がついたとて、珍しくもなんともないのは当然でしょう。

犬が人をかんだとてニュースにはなりませんが、人が犬をかめばニュースになります。

その意味で、女性の管理者の登用がマスコミで騒がれるということは、女性の政策決定への参加があまりにも少ないということを雄弁にものがたっているわけです。

大企業の管理者に比べれば、女性の進出がすすんでいるようにみえる公務員でも、本省の課長以上のポスト(いわゆる行政職、2等級以上)の女性は0・4%であるから、そう大きな違いはみられません。

どこへいっても現在までのところ、女性管理者は稀少価値があるのです。

このような稀少価値のある大会社の管理職についた女性について、より詳細にみてみましょう。

これらの管理職の女性のうち8割近くが課長職相当で、部長職、役員というのは1割に満たないのです。

大会社の女性重役といえば、マスコミで毎度おなじみの顔になっている女性が数人いますが、それも当然、日本広しといえど、部長、重役あわせて40人程度しかいないのです。

日本的経営の中では、勤続年数、年齢のもつ意味が極めて大きいのですが、女性においても、管理職になった人は20年以上勤続者の割合が4分の3を占めています。

平均勤続年数は24.1年です。

したがって年齢も45歳以上が7割で、キャリアの最終段階として課長にたどりついたという人が大部分です。

男なら「課長どまり」というのは出世しなかったということですが、女性の場合、課長にまでなったというのは成功とみなされているのです。